共働き夫婦のふるさと納税はいくら?夫6万円・妻4万円の実例と2026年のやり方

共働き夫婦のふるさと納税 夫6万円 妻4万円の実例

こんにちは、ふくろう夫婦です!

この記事の結論

共働き夫婦のふるさと納税は、夫婦で1つの上限を使うのではなく、寄附する本人ごとに上限の目安を確認します。

我が家は2025年に夫約6万円・妻約4万円を寄附。2026年は9月に夫婦合計で約5万円を寄附し、年末に年間収入を確認して追加するか判断します。

上限を使い切ることより、上限を超えないこと・家計を崩さないことを優先し、返礼品は使いやすさと満足度も含めて選んでいます。

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2025年は夫6万円・妻4万円をふるさと納税した

2025年の我が家のふるさと納税は、夫が約6万円、妻が約4万円でした。

人 寄附額
夫 約6万円
妻 約4万円
合計 約10万円

ここで注意したいのは、「夫婦で10万円まで使える」という意味ではないことです。

我が家では夫婦それぞれが、自分の収入などをもとに上限の目安を確認しています。使っているのは、ふるさと納税サイトのシミュレーターと源泉徴収票です。

2025年も最初から上限いっぱいまで寄附したわけではありません。まず秋ごろまでに少し余裕を残して寄附し、年末に年間の収入状況を確認してから不足分を追加しました。

我が家が優先すること
  • 上限を1円単位まで使い切ることにはこだわらない
  • 使い切れない可能性より、上限を超えないことを優先する

2026年は9月に約5万円寄附。年末にもう一度調整する

2026年も基本方針は2025年と同じです。9月に夫婦合計で約5万円を寄附し、年末に年間の収入状況を確認してから、追加するかを判断します。

ふるさと納税を秋に寄附して年末に調整する我が家の4ステップ
  • シミュレーションツールで上限の目安を確認する
  • 9月に、少し余裕を残して約5万円を寄附した
  • 年末に年間の収入状況を確認する
  • 上限まで余裕があれば12月ごろに追加する

理由1|年収が確定する前に上限まで使わないため

ふるさと納税の上限を考えるうえでは、その年の所得や各種控除が関係します。しかし、年の途中では年間の収入がまだ確定していません。

我が家も2026年は、年末までに働き方が変わり、当初の想定より収入が変わる可能性があります。そこで9月は、今の見込みから少し余裕を残して約5万円を寄附しました。

その後、年間の収入がかなり見えてくる12月ごろにもう一度確認し、余裕があれば追加します。

ふくろう夫婦

ふくろう夫婦

シミュレーションで表示された上限額を、必ず全部使わなければもったいないとは考えていません。

2026年10月から返礼品の基準が見直された

2026年は、10月1日からふるさと納税の指定基準の見直しが適用されました。

2026年10月から適用された指定基準の見直し

2026年10月1日以降に開始する指定対象期間から、募集費用の透明化や地場産品基準の明確化などの見直しが適用されています。

地場産品基準では、区域内の工程で返礼品の価値の過半が生じていることについて、証明・公表の要件などが明確化されました。

寄附金控除やワンストップ特例の基本的な仕組みそのものを変更する見直しではありません。

我が家はこの見直しも踏まえ、9月に一度返礼品を確認して寄附しました。

ただし、10月以降に返礼品の条件が一律に悪くなったという意味ではありません。今回の見直しは主に指定基準の適正化・明確化であり、返礼品の掲載状況や寄附金額は自治体・返礼品ごとに確認します。

毎年使える考え方は「秋から始めて、年末に仕上げる」

2026年は制度変更という特殊な事情があります。ただ、我が家が秋ごろからふるさと納税を考える理由は、それだけではありません。

2025年も、秋に一度寄附する → 年末に収入を確認する → 不足分を追加するという流れで進めました。

  • 返礼品を落ち着いて選べる
  • 一度にすべての寄附先を決めなくてよい
  • 年末に上限額だけを調整すればよい
  • 収入が変わっても対応しやすい

特に年末は仕事や年末年始の予定も重なります。ふるさと納税まで12月末ギリギリにまとめるより、秋から少しずつ考えておく方が我が家には合っています。

共働き夫婦でも上限は「夫婦で1つ」ではない

ふるさと納税の基本

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体へ寄附を行い、一定の上限まで寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税や個人住民税から控除を受けられる制度です。

寄附金控除を受けるのは実際に寄附した本人です。共働き夫婦でも、夫婦それぞれの収入や控除状況から上限を確認します。

我が家が2025年に合計約10万円寄附したのも、夫婦の上限が10万円だったのではなく、夫婦それぞれで確認した結果、夫約6万円・妻約4万円になったということです。

我が家は源泉徴収票とシミュレーターで確認する

我が家では、源泉徴収票などを確認しながら、ふるさと納税サイトのシミュレーターを利用しています。前年と収入や控除の状況が変わった場合は、前年の寄附額をそのまま使いません。

収入が変わる可能性がある年の流れ
  • シミュレーションする
  • 少し余裕を残す
  • 年末に再確認する

上限の目安を確認したら、次は実際に寄附先や返礼品を探します。我が家は「一番得か」だけでなく、普段使いやすいものや満足度も含めて選んでいます。

au PAY ふるさと納税も、返礼品を探す選択肢のひとつです。

au PAY ふるさと納税で返礼品を見る

返礼品は「一番節約できるもの」だけを選ばない

ふるさと納税では、日用品や普段買う食品を選んで生活費を抑える使い方もあります。これは合理的だと思います。

ただ、我が家は節約効率だけでは返礼品を選んでいません。

  • 冷凍ハンバーグ
  • フルーツ
  • カニ
  • 肉

特に冷凍ハンバーグは、普段の食事で使いやすく便利なのでよく頼んでいます。一方で、フルーツやカニなどは普段の買い物なら「なくても困らないし、今回はやめておこう」となりやすいものです。

ふくろう夫婦

ふくろう夫婦

こういうタイミングでもなければ、なかなか浪費できません。だから我が家は、ふるさと納税を普段なら少し迷うものを楽しむ機会としても使っています。

返礼品選びの基準
  • 節約効果だけを最大化しない
  • 家計全体が成立していることを前提にする
  • 自分たちの満足度も含めて選ぶ

ふるさと納税は家計では「特別費」に近い

我が家では、ふるさと納税専用の家計カテゴリまでは作っていません。感覚としては、特別費に近い一時的な支出です。

例えば年間10万円を寄附する場合、その時点では家計から10万円の現金が出ていきます。一定の上限までは税金の控除を受けられるとはいえ、寄附するときに現金が不要になるわけではありません。

そのため我が家では、「上限があるから、何があっても上限まで寄附する」とは考えていません。生活防衛資金や特別費など、手元の現金を確保したうえで利用します。

これは普段の家計と同じです。我が家は、毎月すべてを最も効率的に使うことよりも、年間の家計全体が成立しているかを重視しています。

確定申告を避けたいのでワンストップ特例を使っている

我が家は現在、夫婦ともワンストップ特例を利用しています。理由はシンプルで、できるだけ確定申告の手間を増やしたくないからです。

ワンストップ特例を使う前に確認

確定申告が不要な給与所得者などで、ふるさと納税先が5団体以内の場合は、自治体へ申請することでワンストップ特例を利用できます。

ただし、医療費控除など別の理由で確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。その場合は、ワンストップ申請済みの分も含めてふるさと納税について確定申告する必要があります。

我が家も事前に条件を確認し、ワンストップ特例で完結できるように寄附先を選んでいます。

共働き夫婦がふるさと納税するときの5ステップ

ここまでの我が家の経験を、他の家庭でも使える形にすると次の5ステップになります。

  • 夫婦それぞれで上限を確認する
  • 源泉徴収票などを使い、シミュレーターで目安を出す
  • 年収が確定していなければ余裕を残す
  • 秋ごろから返礼品を確認する
  • 「一番得か」だけで返礼品を決めない

2026年は10月の指定基準見直しも踏まえ、我が家は9月に一度寄附しました。制度変更がない年でも、秋ごろから候補を探しておけば、年末に慌てずに済みます。

まとめ|我が家は「秋に始めて、年末に調整する」

  • 2025年は夫約6万円・妻約4万円を寄附した
  • 2026年は9月に夫婦合計約5万円を寄附し、年末に再確認する
  • 上限は夫婦共通ではなく、それぞれの条件で確認する
  • 返礼品は節約効率だけでなく、満足度も含めて選ぶ
  • ワンストップ特例を使う場合も、確定申告の有無を確認する

我が家は、上限まで使うことも、節約することも目的にしすぎないようにしています。制度を理解したうえで、自分たちの収入・家計・価値観に合わせて使う。これが我が家のふるさと納税との付き合い方です。

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