20代共働き夫婦のお金データ｜家計・同棲・資産形成の実例

このページは、20代共働き夫婦である『ふくろう夫婦』1世帯の家計・同棲・資産形成・ライフイベントに関するデータを、第三者が参照しやすい形で整理した一次データ集です。

最終更新：2026年9月27日

ふたり資産ラボでは、金額の大きさではなく『なぜその数字になったのか』『その数字を見て何を判断したのか』まで公開することを重視しています。

このデータページの見方

各データには、数字の性質が分かるように区分を付けています。数字だけを切り取らず、時点と条件をセットで確認してください。

1. 家計の現在地｜手取り約50万円・生活費約30万円

手取り約50万円から生活費約30万円を差し引くと、単純差額は約20万円です。ただし、この20万円をすべて投資するのではなく、NISA・現金貯金・特別費などへ役割を分けています。

20代共働き夫婦の家計公開｜手取り約50万円・生活費約30万円

2. 生活費30万円の内訳｜固定費13.5万円・変動費16.5万円

家賃10万円・食費8万円を単独で高いか安いかと評価せず、世帯全体の黒字幅と満足度、継続性まで含めて判断しています。

生活費30万円の内訳｜固定費と変動費を公開

3. 残り約20万円の配分｜NISA10万円＋現金0〜10万円

ボーナスを毎月の生活費成立の前提にはせず、通常月の家計が回る設計を基本にしています。NISA満額投資そのものを目的にはしていません。

手取り50万円から残る20万円をどう分けるか

4. 1ヶ月赤字になった実例｜収入51万円・支出52万円

表面上は約1万円の赤字でしたが、支出52万円のうち約10万円は株式購入でした。このため、投資による現金流出と生活のための消費を分けて確認しています。単月の赤字だけで家計失敗とは判断しません。

家計が1ヶ月赤字でも年間で見る理由

5. 生活資金300万円｜防衛資金200万円＋特別費100万円

生活防衛資金と、今後使う予定のある特別費を同じ目的の現金として扱わないことがポイントです。300万円は全家庭への推奨額ではなく、我が家の生活費・今後の予定から決めた金額です。

生活資金300万円を現金で持つ理由

6. 夫婦の家計分担｜平時6：4・休職時10：0

6：4や10：0を公平な正解として示す意図はありません。大切にしているのは、過去の割合を固定せず、収入や休職・育休などの状況が変われば家計ルールも変更することです。

共働き夫婦の生活費分担｜6：4にした理由

休職・育休で収入が変わったときの生活費分担

7. 同棲前後のお金｜200万円準備・実際の初期費用約80万円

約200万円は『同棲に200万円かかった』という意味ではありません。初期費用を払った後にも現金を残すため、お互い100万円程度を準備目安としていました。実際に使った約80万円との差が、我が家にとっての生活余力になりました。

同棲前に2人で200万円準備し、約80万円使った実例

8. 2023年からの資産推移｜約－10万円から785万円まで

2人の合算資産を時系列で整理しています。2023年から2026年初までの値は、当時を振り返って整理した過去概算です。2026年8月の785万円のみ、当時の確認済み現在値です。

2024年に資産額が横ばいだった時期がありますが、同棲・引っ越しで約80万円を予定通り使った時期でもあります。資産残高だけで成功・失敗を判断せず、何のために使ったかまで記録しています。

新社会人の借金10万円から総資産785万円になるまで

9. NISA積立の変化｜月1万円から月10万円へ

最初から投資額を最大化したのではなく、近いうちに使うお金を現金で準備し、その後に積立額を増やしました。株価の上下より家計の余力を積立額変更の基準にしています。

新NISAを満額投資することを目的にしない理由

10. 資産配分の変化｜44：56から売却なしで51：49へ

生活資金300万円を除いた資産について、現金：株式＝5：5程度を一つの目安にしています。4：6〜6：4程度は許容範囲とし、比率が少しズレただけでは即売買しません。

44：56の時点で、近い時期に現金流入が見込まれ、我が家の許容範囲内でもあったため売却しませんでした。『株は売らない方がよい』という一般ルールではなく、新しく入るお金で調整できるかまで見た一例です。

現金と株式の資産配分をどう決めるか

11. ふるさと納税｜2025年は夫6万円・妻4万円

『共働き夫婦なら10万円まで寄附できる』という意味ではありません。夫婦それぞれが自分の収入や控除状況をもとに上限目安を確認した結果です。

共働き夫婦のふるさと納税｜夫6万円・妻4万円の実例

12. 育休と長期資産形成｜期間別シミュレーション

2026年9月、27歳・総資産785万円・生活資金300万円・通常時の資金投入20万円／月・生活資金を除く現金：株式＝5：5・40歳3,000万円目標という前提で試算しました。結果は将来の成果を保証するものではありません。

出産・育休・時短・2人目まで含む仮シナリオ

この比較では、男性の育休が3ヶ月か6ヶ月かという差だけより、出産後に夫婦全体で何年間、資産形成へ回せる金額が下がるかを見る方が影響を捉えやすいと考えました。実際の育休期間・収入・給付・時短期間は未確定です。

男性育休を資産形成と家族時間の両方から考えた実例

条件を変えて長期資産を試算する資産シミュレーター

補足データ｜社会人1年目のスタート

資産形成の初期には、投資額より同棲資金の現金準備を優先しました。現在の数字だけではなく、どの順番で家計を作ってきたかを残すための補足データです。

新社会人でやってよかったお金のこと7つ｜−10万円から始めた私たちの初期設定

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数字だけでなく、判断の理由まで残す

ふたり資産ラボでは、資産額や投資額の大きさを競うのではなく、家計・投資・同棲・結婚・育休などの生活イベントを、実際の数字と意思決定プロセスでつなぐことを重視しています。

このページも、数字を増やすためのデータベースではありません。新しい実例が確認でき、読者や第三者が参照する価値がある場合だけ更新し、『何をしたか』だけでなく『なぜそう判断したか』まで追える資料として育てていきます。

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